脳梗塞・脳出血で障害年金はもらえる？後遺症と受給条件を解説

脳梗塞や脳出血を発症し、後遺症によって日常生活や仕事に支障が出ている場合、「障害年金はもらえるのだろうか」と不安に感じる方やご家族は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、脳梗塞・脳出血の後遺症でも障害年金を受給できる可能性はあります。

ただし、発症した事実だけで支給される制度ではなく、後遺症の内容や生活への影響の程度が重要になります。

この記事では、脳梗塞・脳出血による障害年金について、対象となる後遺症や等級の目安、申請時の注意点を詳しく解説します。

脳梗塞・脳出血とはどのような病気か

脳梗塞は、脳の血管が詰まることで脳細胞が障害される病気です。

脳出血は、脳内の血管が破れて出血が起こる病気です。

いずれも突然発症し、命が助かった場合でも、後遺症が残ることが少なくありません。

代表的な後遺症

• 片麻痺（半身まひ）
• 言語障害（失語症・構音障害）
• 高次脳機能障害
• 歩行障害
• 手指の巧緻運動障害

脳梗塞・脳出血の後遺症は障害年金の対象になる

脳梗塞・脳出血の後遺症は、「肢体の障害」や「精神の障害（高次脳機能障害）」として障害年金の対象になります。

身体的な後遺症だけでなく、記憶力や判断力の低下など、外見では分かりにくい障害も評価対象です。

障害年金申請で重要な「初診日」

障害年金では、脳梗塞・脳出血を発症して最初に医師の診察を受けた日が初診日となります。

多くの場合、救急搬送された病院での受診日が初診日となります。

初診日で注意したいポイント

• 救急搬送先の医療機関
• 紹介転院している場合の整理
• 診療録（カルテ）の保存状況

脳梗塞・脳出血の障害年金の等級の目安

脳梗塞・脳出血の障害年金では、後遺症の程度に応じて等級が判断されます。

1級の目安

日常生活のほとんどにおいて、常時介助が必要な状態です。

歩行や食事、排せつなどに全面的な援助が必要なケースが該当します。

2級の目安

日常生活に著しい制限があり、単独での生活が困難な状態です。

片麻痺が重く、就労が困難な場合などが該当します。

3級の目安

労働に著しい制限がある状態です。

身体機能に制限があり、従来の仕事が続けられない場合などが該当します。

高次脳機能障害がある場合の注意点

脳梗塞・脳出血の後遺症として、高次脳機能障害が残るケースもあります。

記憶障害、注意障害、感情コントロールの困難さなどがあり、日常生活や就労に大きな影響を及ぼします。

外見では分かりにくいため、書類での説明が非常に重要です。

働いている場合でも障害年金はもらえる？

リハビリを経て、仕事に復帰している方もいます。

しかし、就労しているからといって必ずしも障害年金の対象外になるわけではありません。

就労があっても考慮されるポイント

• 勤務時間の短縮が必要
• 業務内容に制限がある
• 職場の配慮がなければ働けない
• 再発リスクや体力低下がある

診断書の内容が受給可否を左右する

脳梗塞・脳出血の障害年金申請では、診断書の内容が非常に重要です。

後遺症の程度や日常生活能力が具体的に記載されている必要があります。

診断書で重視されるポイント

• 麻痺の部位と程度
• 歩行や動作の制限
• 言語や認知機能の状態
• 日常生活への影響

病歴・就労状況等申立書で伝えるべきこと

病歴・就労状況等申立書では、発症前後の生活の変化を具体的に記載します。

本人だけでなく、家族の視点も重要になります。

申立書に盛り込みたい内容

• 発症前の生活・仕事の状況
• 発症後の後遺症の影響
• 日常生活で困っていること
• 家族の介助状況

家族が申請を進めるケースが多い

脳梗塞・脳出血の後遺症が重い場合、本人が申請手続きを進めることが難しいケースもあります。

そのため、配偶者や家族が中心となって申請を行うことも多くあります。

脳梗塞・脳出血の障害年金申請でよくある失敗

• 後遺症を軽く書いてしまう
• 高次脳機能障害を十分に説明していない
• 診断書内容を確認せず提出してしまう
• 生活への影響を具体的に書いていない

専門家に相談するメリット

脳梗塞・脳出血の障害年金申請は、医学的理解と制度理解の両方が必要です。

社会保険労務士などの専門家に相談することで、後遺症の内容を正しく整理し、適切な申請につなげることができます。

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